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>>604
金融監督院、警察がパンを有罪にするために"被害を受けた"ことを立証しなければいけない企業、団体（HYBE上場は2020年10月15日）
・LBインベストメント
2018年からHYBE側に継続的に持分売却要請を出しており、2019年に上場が確定していない状態でHYBEのファンド満期が到来し、満期が近づいているポートフォリオの売却作業を原則に則り実行した。
65億ウォンで確保したHYBE株式は1151億ウォンとなり、投資収益率は1671%に達しジャックポットディールとなった。
・アルペンルート
2019年に起きた"ライム事態"に巻き込まれたアルペンルートは、投資損失を抑え込むためにマーケットカリー、ディングル、エイプルネイチャー等の主要資産を現金化することで事態を収集した。その時点でHYBE株式も売却した。
HYBE株式の投資収益率は167%~220%となった。
・レジェンドキャピタル
2019年のファンド満期に売却したHYBE株式は一部（3.88%）であり、HYBEの成長の可能性を信じ、6.2%の持分はHYBE上場の2020年10月まで保有しており、収益を最大化させることに成功している。
・国民年金
312億ウォンを投資して2824億ウォンを回収しており、2年8ヶ月の間の短期間で9倍を超える利益を得た。