11/01/23 22:07:30 eGRt+tYT
人口減少でどれだけ成長率が低下するのか
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経済成長における労働投入の寄与は小さい
【サマリー】
◆人口減少により日本の経済成長率はどれだけ低下するだろうか。
1人当たりは変わらないという議論もあるが、全体が小さくなることが1人当たりGDPの成長率を小さくするという議論もある。
◆人口に占める就業者の比率が低下すれば、1人当たりGDP成長率が低下するかもしれない。
ただし、これは人口減少ではなく、人口構成の変化の問題である。
しかも実際には、就業者比率の変化が1人当たりGDP上昇率を説明する割合は小さく、労働生産性の変化が重要である。
◆基本的ツールである成長会計を用いて各国の経済成長の要因をみると、労働投入の寄与が無視できないケースもあるが、
長期的には資本投入やTFPのファクターが大きく、労働投入の寄与は小さい。
◆ 人口規模（規模の経済）、高齢者比率（人口高齢化）、輸出入合計金額（外国との交流）、労働当たり資本ストック（資本装備率）の
それぞれの変化率によって生産性変化率を説明する回帰式を推定したところ、人口減少や高齢化が生産性の上昇率に与える効果は最大でもマイナス0.2％程度であり、
90年代の労働生産性の上昇トレンド2.1％に比べて限定的であることが示された。
◆人口が減少しても、外国との自由で活発な交流の拡大や資本装備率の上昇によって、生産性を高めていくことが十分可能である。
日本の成長率は、プラスであり続けることが可能だろう。