14/01/23 05:41:47.92
停滞する地方経済・融資先が無い信用組合/信用金庫
地方経済は停滞していて資金需要（貸し出し先）が無いため地方の信用組合や信用金庫は比較的リスクの少ない国債や社債で預金を運用してきたが、アベノミクス・金融緩和により国債もリスクのある商品となっている。
日銀が物価上昇率2％を目標にすれば、当然物価上昇分の金利上昇はあり得るし、金利が上昇した分国債価格は下落する事になる。国債も商品なので金融機関も安く買って高く売りたいのだ。
価格も金利も安定していればよいが、不安定でリスクが高くなる事は困るのだろう。
地方には融資先が無いのに融資を増やせと言われても困る。
＞アベノミクスの負の効果ともいえる金利上昇のリスクも現実味を帯び始めた
＞４月の日銀による大規模緩和で国債マーケットのボラティリティ―が一時的に急上昇し、一部の信金は国債頼みの運用のもろさを痛感した。
「期初に予定していた国債の購入を半分にせざるを得なかった」と首都圏の信金の企画担当者は打ち明ける。
＞最近は金利の動きも落ち着いてきたものの、「金利が低いならば低いままで安定してくれればいいが、一方で日銀は（物価安定上昇率）２％と言っているし、わからない」（同担当者）。
多くの金融機関が「安全弁」としてきた国債運用の先行きに不安が生じてきたことは否定できない。
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国債が安全でなくなれば、金融機関が国債を買わなくなり、金利は上昇し財政破綻する。物価を上げる一方で国債金利を低く抑える事など不可能な事なのだ。