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2017.8.14 13:48
★【徴用工訴訟】元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり
【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下での徴用工や遺族らが、
１９６５年の日韓請求権協定で日本から韓国政府に支払われた３億ドルの
無償提供資金が、徴用工ら個人に配られなかったのは不当として、
韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
元徴用工や遺族らで構成する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が１４日、
会見で明らかにした。原告は元徴用工１人と、５人の遺族で、１人当たり１億ウォン
（約９６０万円）の支払いを求める訴状を１３日にソウル中央地裁に提出した。
遺族会は「日本から受けた資金は徴兵・徴用で犠牲になった先祖の血と汗の
代償としての被害補償金」としており、「当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権は
対日交渉で補償金を被害者に個別支給するとしたが、韓国経済発展の
資金に使った」と主張した。
遺族会は「今後、韓国政府を相手に千人規模の補償闘争や総決起を行う」とし、
請求権協定に関わった金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相に資金の使途を問う構えで、
証人申請も検討している。
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