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★＜ペルー人妻子＞在留許可求め提訴へ 夫は強制送還 大阪
8/14(月) 7:30配信 毎日新聞
大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子３人が１５日、
国に在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。日本で生まれ育った
子供２人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。
子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と人道的な判断を求めている。
母モレノ・ネリさん（５１）、高校１年の長女（１５）、中学２年の長男（１４）の３人で、
大阪府内で暮らす。
訴状などによると、ネリさんは１９９４年に他人名義の偽造パスポートで入国し、
先に不法入国していたペルー人の夫（６０）と同居。その後、子供２人が生まれた。
夫は２０１１年に入管難民法違反容疑で逮捕され、１２年に大阪入管が４人に
強制退去処分を出した。一家は処分の取り消しを求めて提訴したが、
１５年に最高裁で敗訴が確定。夫は昨年、ペルーに強制送還された。
大阪入管は残る３人にも国外退去を迫り、今年７月から毎週、出頭を命じている。
長女は「（ペルーの公用語の）スペイン語も少ししか分からず、向こうに行ったら未来はない」
と不安を漏らす。長男も「ペルーは治安が悪いと聞いている。日本で安心して暮らしたい」と訴える。
法務省は、在留特別許可の判断時に積極的に考慮すべき条件の一つに
「日本の初等・中等教育機関に在学している子供と同居し、養育していること」を挙げる。
ネリさん親子も該当するが、敗訴が確定した訴訟では過去の不法入国を悪質と捉えており、
どちらを重視するかが焦点になる。
代理人の空野佳弘弁護士は「子供の利益を基準に考えるべきだ。
母親不在で子供２人だけで生活するのは難しく、親子３人を残すのが望ましい」と訴えている。【金志尚】
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