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2017.8.12 05:03
★【産経抄】北の危機目前、安保関連法「どうして急ぐ」とかしましかったマスコミは不明を恥じてはどうか ８月１２日
もし２年前の９月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が
成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム
周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も
予告した件である。危機は目の前に迫っている。
▼小野寺五典防衛相は１０日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを
発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」
に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。
一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。
▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の
説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。
▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」
「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は
着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。
▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。
鳩山一郎首相（当時）は昭和３１年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、
歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は６日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」
と述べたが、ここは「君子は豹変（ひょうへん）す」でいくことを勧めたい。
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