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★比 反資金洗浄、カジノも対象 法律改正で「抜け道」塞ぐ
2017.8.11 05:00
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、６月に国会を通過した反資金洗浄法の
改正法案などに署名した。２００１年に成立した同法の対象はこれまで銀行、
保険会社、投資会社、両替商などでカジノは含まれていなかったが、改正により、
今後はカジノも同法の規制対象となる。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
改正法によると、今後は１回で５００万ペソ（約１０８５万円）以上、
外貨の場合は５００万ペソ相当額以上の取引があった場合、カジノ施設は
反資金洗浄委員会（ＡＭＬＣ）への報告義務が生じる。対象となるカジノには、
インターネット上のカジノサイトや船上カジノも含まれる。
また、違法行為を疑う根拠がある場合、ＡＭＬＣは最大２０日まで取引を
凍結できるとした。凍結中の２０日以内に裁判所は審問などを行い、
凍結を解除するか延長するかを決定する。裁判で犯罪に関わるとされた場合、
当該資金などは国に差し押さえられる。
フィリピンはかねて、資金洗浄に関する法制度に「抜け道」が存在するとの
指摘を受けていた。４年前には仏パリに本拠を置く資金洗浄対策推進
国際機関の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）から、カジノをＡＭＬＣの管轄下に
置くよう要請されていたが、フィリピン議会は投資家が及び腰になると受け入れなかった。
１６年２月には、バングラデシュ銀行（中央銀行）の口座から不正アクセスによって
盗まれた８１００万ドル（約８９億円）がフィリピンの銀行を経由してカジノで
資金洗浄される事件が発生し、国際的な非難を浴びた。
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