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★ネットバンク不正送金事件 口座の９割外国人名義 2017/8/10 06:00
インターネットバンキング（ネット銀行）の不正送金事件で、２０１６年に全国で発覚した
約１７００件の一次送金先の口座のうち、約９割が外国籍の名義人だったことが、
警察庁のまとめで分かった。犯罪グループにネット上で売られたもので、兵庫県内では
２７件確認され、全て中国とベトナム国籍の名義人だった。留学生らが違法行為とは
知らずに生活費や帰国前の小遣い稼ぎで売ってしまうケースも目立ち、兵庫県警は、
詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反罪に問われるとして注意を呼び掛けている。
警察庁のまとめによると、１６年に不正送金の一次送金先として把握した口座は
１７２２件に上り、名義人で最も多かったのは中国籍の５２％（８９２件）、
続いてベトナム国籍の２５％（４３８件）で、日本国籍は１３％（２１９件）だった。
確認された口座数は１５年から３割減少したものの、名義人の外国籍の割合は増加。
特に、１４、１５年は１％程度だったベトナム国籍が、１６年は２４％増と大幅に増えた。
県内でも同様の傾向で、１６年に把握された２７件のうち、中国国籍が１９件、ベトナム国籍８件だった。
一方、１２年に６４件（被害額４８００万円）だった不正送金事件は、１４年に１８７６件
（同２９億１千万円）と大幅に増加。その後、金融機関がウイルス感染端末の早期検知の
対策を講じるなどしたことから１６年は１２９１件（同１６億８７００万円）に減少した。
兵庫県内では、芦屋市内の金融機関で口座を開設し、ネット上で知り合った相手に
売ったとして、２０代のベトナム国籍の男と、交際相手の留学生の女が今年４月、
県警に詐欺容疑で逮捕された。
男は交流サイト（ＳＮＳ）にベトナム語で「口座を売ってほしい�