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★京都市の宿泊税、増収20億円の試算 有識者委が導入答申
2017/8/8 6:00
京都市の新たな財源を検討する有識者委員会が７日、宿泊税を導入するよう
門川大作市長に答申した。市の財政が厳しさを増すなか、導入による増収効果は
20億円程度との試算がある。観光スポットの多言語化の遅れや公共交通の
混雑が顕在化し、観光客受け入れの環境整備が新たな課題に浮上したことも大きい。
京都市は2016年８月に有識者委を立ち上げ、新税の議論を重ねてきた。
駐車場利用税や別荘への課税も検討してきたが、対象の把握が難しく、
今回は宿泊税のみの提案となった。市は９月市議会に条例案を提出する方針だ。
国の承認などを経て、早ければ18年度にも導入となる。
答申では市内の全宿泊施設を課税対象にするよう提案した。
京都にはホテルや旅館に加えてゲストハウスなど簡易宿所が多く、
簡易宿所の数は旅館業法の許可を得た宿泊施設数全体の７割強を占める。
一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」も急増している現状を踏まえて
「広く薄く負担を求めるべき」と結論づけた。
関西の自治体では大阪府が今年１月、宿泊税徴収を始めた。
宿泊料金１万円以上の施設を対象としている。１人１泊あたりの課税額は
１万円以上～１万５千円未満が100円、１万５千円以上～２万円未満が200円、
２万円以上が300円と、宿泊料金に応じて一定の税額を課す方式を採用している。
京都市はこうした先行事例を踏まえて、制度設計を進める。有識者委の答申では
公平性の観点から宿泊料金が１万円未満の低価格帯のゲストハウスなどの
施設も課税対象にし、宿泊料金の定率を税額とする方式の検討も促した。
宿泊料金が高くなるほど課税が増える仕組みだ。
景観規制が厳しい京都では低層の建物が多く、固定資産税の評価が低い。
市民に占める学生の比率も高く、財政の余裕は乏しい。宿泊税導入の流れには
そうした問題があるが、理由はそれだけではない。
インバウンド（訪日外国人）の増加などを受け、16年に京都市を訪れた観光客数は
5522万人と３年連続で5500万人を超えた。観光消費額は前の年を12％上回る
１兆862億円と初めて１兆円を超えた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)