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2017.8.6 20:10
★【緊迫・南シナ海】中国の時間稼ぎ奏功 ＡＳＥＡＮ会議 軍事拠点を既成事実化、南下食い止め手立てなく
【マニラ＝藤本欣也】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６日の外相会議で、
南シナ海問題の解決に向けた「行動規範」の枠組みを承認した。
ただ、焦点だった法的拘束力は曖昧なままで、行動規範が骨抜きとなる可能性が高まっている。
問題が指摘されてから約１５年。中国はその間、人工島の造成と軍事拠点化を進めてきたわけで、
中国の時間稼ぎが奏功した形だ。東シナ海のガス田開発などでも同様の展開が懸念されている。
王毅外相はこの日の会議終了後、記者団に対し、１１月に開催される中国とＡＳＥＡＮの
首脳会議に向けて、「行動規範」の条文作成のための協議を開始する方針を表明。
南シナ海で中国とＡＳＥＡＮの協力が進んでいくとして枠組み承認の意義を強調した。
ＡＳＥＡＮと中国は２００２年、南シナ海での緊張を高める行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。
しかし同宣言は紳士協定にすぎず、法的拘束力のある「行動規範」づくりの必要性が指摘されてきた。
結局、この日に承認された「行動規範」の枠組みでは法的拘束力に関する言及はなかった。
協議が中国ペースで進んでいるのは明らかで、今秋以降の条文作成において法的拘束力が
盛り込まれる可能性はほとんどないとの見方が一般的だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
※２ページ目はリンク先へ
ＡＳＥＡＮ 中国との「行動規範」に法的拘束力明記せず
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
南シナ海での領有権をめぐって中国と争っているベトナムが、共同声明に「法的拘束力がある」と明記すべきだと
主張したのに対し、中国との関係を重視するカンボジアが反対し、調整が続いていました。