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★沖縄投資計画を表明 中国カジノ企業、３０００億円
2017年8月5日 10:26
ニューヨーク証券取引所に上場する中国のインターネットカジノ企業、
５００ドットコムの潘正明最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日、那覇市の
ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで会見し、カジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備で沖縄への投資を計画していることを明らかにした。
翁長雄志知事がカジノ反対を公約していることから現状で実現は厳しい計画だが、
２０１６年末に国会でＩＲ整備推進法が成立したことを受け、日本進出を狙う海外の
カジノ運営事業者の動きが沖縄にも及んでいる。
同社は会見に先立ってシンポジウムを開き、ＩＲ実施法など今後の動きについて
自民党の秋元司衆院議員が基調講演した。仲井真県政時代に
県カジノ・エンターテインメント検討委員会委員長を務めた小濱哲氏（元横浜商科大教授）、
公営ギャンブルであるボートレース（競艇）の経営に携わってきた笹川能孝氏（笹川経済支援
機構代表理事）、自民県議の山川典二氏も加わってパネルディスカッションを展開した。
会見で潘氏は「海南島、シンガポール、マカオに１億１千万人の中国人が訪れている。
中国人の観光需要であるリゾート、買い物、カジノの３要素を、沖縄は一手に集約できる」と述べ、
沖縄への投資規模は１５００億～３千億円との見立てを示した。
カジノのほかホテル、ショッピングセンター、会議場、劇場などが一体となった区域を
国内企業とも提携して整備・運営していくとした。
地元知事の反対姿勢については「反対の理由がどこにあるのかの議論ができて、
問題解決すれば一緒に進めたい。（以下略）
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