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★国連分担金、日本３位に １９～２１年試算 中国２位
2017年8月6日 朝刊
【ニューヨーク＝共同】二〇一九～二一年の国連通常予算のうち日本の分担率の
国別順位が三位に転落し、代わりに中国が二位に上昇する公算の大きいことが四日、
国連分担金委員会の試算で分かった。
平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本は中国に昨年から抜かれており、
予算面で存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも
一層厳しさを増す。
通常予算分担率は各国の経済力を基に三年に一度改定し、国民総所得（ＧＮＩ）
など経済指標を基に算定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。
最大の拠出国は米国。日本の今年の拠出金は約二億四千四百万ドル（約二百七十億円）。
一九八〇年代に当時のソ連を抜いて以降二位を維持してきた。
最新の分担金委員会の報告書によると、現在は日本が９・６８％、中国が７・９２％を分担。
次回予算交渉で日本は８・７２％に落ち込む一方、中国は１０・８１％となり逆転すると試算した。
中国の経済力が日本を上回っていることが反映された。
分担率は国連全加盟国の交渉を経て二〇一八年末に最終的に決まる。
日本は〇〇年のピーク時には２０％を超え、経済規模や財政貢献などを基に常任理事国入りを求めている。
ＰＫＯ予算の分担率は常任理事国が割り増しされ、中国は既に日本を抜いている。
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