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2017.8.5 11:00
★【そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也
日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。
これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。 （夕刊フジ）
日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。
要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。
日本の２０１５年度の電波利用料金は年間７４７億円だが、
仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、
多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されている。
実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。
総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と
正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである。
ただ、総務省も何もしていないわけではない。
こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、
独特な関係を構築している。もちろん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。
つまり、「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」というわけだ。
これはこれで、官僚が優秀で事業者との信頼関係があれば機能する制度だ。
実際、日本の通信インフラ整備は他国に先んじてきた。こうしたズブズブな関係に切り込んだのがソフトバンクである。
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