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★【沖縄が危ない！】憲法９条こそ沖縄を苦しめる元凶 挑発的領海侵犯繰り返す中国「慣れれば済む話」、対抗戦略ない日本
2017.8.3
「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。
憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」（琉球新報）
「米軍基地をそのままにして憲法９条を改正するなどというのはとんでもない話である」（沖縄タイムス）
憲法記念日の５月３日、沖縄の県紙２紙は社説でこのように訴え、憲法９条の堅持を要求した。
安倍普三首相は２０２０年の改憲を打ち出しているが、２紙の主張は果たして妥当だろうか。
尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ９条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。いずれも９条が大きく関わる。
尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。
最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の６月２４日、
石垣市の市制施行記念日である７月１０日、今年の「海の日」である７月１７日など、
領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
７月１３日には、沖縄本島と宮古島の間を中国軍の爆撃機６機が飛行した。
中国国防省報道官が「慣れれば済む話だ」と言い放ち、県民の神経を逆なでしたのも記憶に新しい。
だが日本は、中国の挑戦に対抗する効果的な戦略を繰り出せないままだ。
中国が日本を見下すのは、日本が９条で自縄自縛に陥っている現状を見透かしているからではないか。
９条が存在する限り、尖閣を含む沖縄は中国に翻弄され続ける。
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目を米軍基地問題に転じると、米兵の相次ぐ事件・事故が沖縄県民に不平等感や屈辱感を与え続けている。
加害者の米兵が日米地位協定で保護され、本国に逃亡してしまう可能性など、その最たるものだ。
大多数の県民は日米安保条約を支持しているが、沖縄の非武装化を叫ぶ過激な勢力が
県民の反基地感情を利用し、沖縄の政治を揺るがしている。
日本が９条を改正し「自分の国は自分で守る」体制を整備すれば、在沖米軍を整理縮小し、
自衛隊に置き換える展望が開ける。
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仲新城誠（なかしんじょう・まこと）
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