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2017.7.31 05:02
★【主張】ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を
大阪地裁が出した。これを適法と認めた１９日の広島地裁の判断とは全く逆である。
北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、
そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。
全国５地裁に同種の訴訟が起こされている。今回は大阪朝鮮高級学校を運営する
学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、２例目の判決だ。
判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、
「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、「外交的、政治的意見に基づき、
対象から排除した」などと指摘した。これが、教育の機会均等確保をうたう
趣旨から外れており、違法で無効だという。
だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶる
ことが許されるか。公金を使うことに理解が得られないのは当然である。
教育内容を問わずに、教育の機会均等を論じるのはおかしい。
さきの広島地裁は、高校無償化の支給要件である「適正な学校運営」は合理的で、
差別に当たらないと判示した。極めて妥当だ。さらに広島地裁は、別の民事訴訟判決を踏まえ、
無償化資金が教育以外に流用される懸念を認めた。
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大阪地裁はこれに踏み込まなかった。財務諸表のほか、大阪府から学校教育法などの
法令違反による行政処分を受けていない、などを根拠とした。外形的判断だけで見誤ってはいないか。
朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。公安調査庁は朝鮮学校の人事、
財政、教育内容などは総連の強い影響を受けていると認定している。
大阪府は橋下徹知事時代に、大阪朝鮮高級学校の実態調査を行ったうえで、
金日成、金正日父子を崇拝する教育の見直しや朝鮮総連との関係清算などを
補助金の支給要件とし、不支給を決めた。
これを不服として大阪朝鮮学園が提訴したが、大阪地裁は今年１月に退ける判決を出した。
今回の判決はこの判断とも矛盾する。
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