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★普天間飛行場、きょう4ヘクタール返還 全体の0.8％
2017年7月31日 07:43普天閒飛行場宜野湾市
米軍普天間飛行場（約４８１ヘクタール）の東側フェンスに沿った土地約４ヘクタールが３１日、
返還される。普天間全体の約０・８％で、１９９０年６月の日米合同委員会で返還に向けた
協議を始めてから２７年かかって実現した。政府は沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を
アピールする狙いがあるが、早期の全面返還を求める県側との溝は大きい。
名護市辺野古移設を巡り、県と政府は激しく対立しており、
普天間の全面返還の具体的見通しは立っていない。
米軍普天間飛行場（約４８１ヘクタール）の東側フェンスに沿った土地約４ヘクタールが３１日、
返還される。普天間全体の約０・８％で、１９９０年６月の日米合同委員会で返還に向けた
協議を始めてから２７年かかって実現した。政府は沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を
アピールする狙いがあるが、早期の全面返還を求める県側との溝は大きい。
名護市辺野古移設を巡り、県と政府は激しく対立しており、普天間の全面返還の具体的見通しは立っていない。
一方、同飛行場は同市の中央に位置するため、住民らは慢性的な交通渋滞に悩まされており、
今回の返還で早期の道路整備を求める声が上がっている。
一部返還後、市は国道３３０号のバイパス道路建設のため、市道１１号として整備する。
佐喜真淳市長は今月２３日の地権者向け説明会で「地域の生活環境が改善できると確信している」と話した。
日米両政府は２０１５年１２月、普天間全体の返還と切り離し、１７年度中の「前倒し返還」として、
当時のケネディ駐日米大使と菅義偉官房長官が発表した。政府は「負担軽減」を強調するが、
実際には９０年の日米合同委で返還協議を進めることで合意。
その後、進展はなく、９６年に日米特別行動委員会で５～７年以内の普天間の全面返還が合意された。
全面返還の時期は現在、「２２年度またはその後」とされている。
８月１日には同市内で政府主催の返還式典を開く。市や県、防衛省、米軍関係者らが出席するが、
当初予定されていた閣僚の出席は見送られる見通し。
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