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★日本独自の北朝鮮制裁措置強化 資産凍結対象拡大
7月28日 13時08分
政府は２８日の閣議で、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に
成功したと発表するなど、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、
日本独自の制裁措置を強化する追加措置を了解しました。
資産凍結は、これまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や
個人が対象とされていましたが、今回、新たに、北朝鮮への金融サービスや、
ぜいたく品の輸出、石炭を含む鉱物貿易を対象に加えるとしています。
これによって、新たに中国の「丹東銀行」と海運会社「大連グローバル・ユニティー
・シッピング」を含む５つの団体と９人が対象に加わり、国連安全保障理事会の
決議も含めた制裁対象は合わせて６３団体、７９人となりました。
中国の２つの団体については、アメリカのトランプ政権も、先月制裁を科すと
発表していて、日米で足並みをそろえ、北朝鮮に影響力のある中国への
働きかけを強める狙いもあると見られます。
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「いまは北朝鮮と意味のある
対話は期待できず、圧力の強化が重要だ。わが国としては、『対話と圧力』
『行動対行動』という一貫した方針のもと、北朝鮮が問題解決に向けて
具体的な行動をとるよう強く求めていく」と述べました。
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