17/07/25 17:17:46.34
★【弁護士会 矛盾の痕跡（２）】〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴史も断罪
■日弁連戦後５０年宣言…人権派の思想を反映
《一般住民や捕虜に対する虐殺・生体実験・性的虐待・「従軍慰安婦」への
強制・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺》
日弁連が平成７年、「戦後５０年・平和と人権に関する宣言」で列挙した戦前・戦中の
日本の加害行為だ。《真相の究明及び謝罪と適切・可能な被害回復を怠ってきた》とも指弾した。
どの国の歴史にも光と影がある。事実の検証を欠いた影だけをとらえて日本を断罪し、
中国や韓国、アジア各国への戦後補償も未解決というのが宣言のスタンスだ。
国内外で日本の人権侵害行為を告発する人権派弁護士の思想を色濃く反映し、
ときに慰安婦強制連行に代表される韓国などによる〝捏造（ねつぞう）〟
の「歴史戦」を焚（た）きつけてきたともいえる。
「従軍慰安婦と戦後補償－日本の戦後責任」（三一新書）の著書がある
人権派弁護士の一人、高木健一（７３）＝第二東京弁護士会＝は
「被害者の損害を加害者が償うのは当然。それが国家の道義ではないか」と強調する。
高木は戦後、サハリン（樺太）に残留した韓国人の帰国運動を支援、戦後補償問題に先鞭（せんべん）をつけた。
日弁連人権擁護委員時代にはアジア各国で戦争被害を調査する活動も実施した。
高木が執筆に加わり、日弁連が６年に出版した「日本の戦後補償」（明石書店）は、
日韓請求権協定について「冷戦構造の下、西側諸国の連携強化を求める米国の意向と、
責任回避と賠償減額を狙った日本の思惑が一致し、韓国側の弱みにつけ込んで結んだ」として、
日本側の「非」を強調するのだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
高木は言う。
「日本が個人請求権の問題を解決していないため問題が起き続ける」
■韓国ですら存在する常識
戦争被害に遭ったすべての人を満足させる補償は現実的に不可能に近い。
だからこそ日本を含む各国は妥協や不備があっても、それぞれの実情を鑑（かんが）みながら補償問題を解決してきた。
元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎（チョ・セヨン）は２０１５年、
米国発の世界的インターネットメディア「ハフポスト」（韓国版）で、
元徴用工問題を蒸し返す韓国に懸念を示す寄稿をした。
「補償は国内問題であり、韓国政府が行うべきだ」とし、「過去に表明した約束と立場を守らなければ、
国家の自尊心を自ら貶（おとし）める」と警鐘を鳴らした。
韓国国内ですら少数派ながら存在する常識。
これこそが、「信義」が不可欠な法律家集団である日弁連が率先して打ち出すべき見解だろう。（敬称略）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
関連スレ
【朝鮮総連とズブズブの日弁連】拉致問題には冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク ［07/24］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)