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★自衛隊合憲化は「必要」＝松井一郎日本維新の会代表－インタビュー・憲法改正を問う
自衛隊の存在を憲法に明記する方針を打ち出した安倍晋三首相の改憲案について、
改憲勢力の一角である日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）に話を聞いた。
－維新の改憲へのスタンスは。
教育無償化、地方分権、憲法裁判所の設置、この３点は党内で（改憲案として掲げる）
意思決定ができている。憲法審査会で他党の理解を得て、（衆参両院）３分の２の
国会議員の発議をして、国民のご判断を頂きたい。
－党の改憲案はいつまでにまとめるか。
首相は自民党案を秋の臨時国会中に提案すると思う。われわれは正面から受け止め、
憲法９条についても逃げることなく、自民党提案に遅れることのないよう、今夏に議論をスタートしたい。
ただ、国会議員だけで、この議論をするのはちょっと違うと思っている。党として、地方議員、
一番重要なのは若い人、学生とか、そういう次の世代のための憲法改正となるよう、
時間を区切ることなく維新の憲法改正草案をつくっていきたい。
－９条１、２項を維持したまま自衛隊を明記する首相提案をどう考えるか。
いま自衛隊は現実になくせるような組織ではない。こういうことを踏まえながら丁寧な議論をしたい。
－首相の提案が国民投票で反対された場合、国民が自衛隊の存在を否定したことにならないか。
そうは考えない。必要な組織であれば、その位置付けを定めていく。わが国に必要な組織だから、
それを合憲としてきちっと定められる憲法が必要だ。もし否決されたとしても、今の憲法の状態で、
今の組織があるという現状に戻るだけだ。自衛隊をなくせという世論の高まりとはならないと思っている。
－維新が提唱した教育無償化を、自民も改憲項目として検討している。どう連携するか。
われわれは具体的な憲法条文も持っている。ぜひ、われわれの案に賛同を頂きたい。
教育を無償化して、家庭の事情によることなく、機会平等を担保することは、
自民党議員の多くも必要なことだと捉えている
－自民党が教育無償化を改憲案に盛り込むことが連携の前提になるか。
いや、憲法について取引はないと思う。一つ一つを（衆参の）憲法審査会で真面目に議論して、
３分の２の支持を得て発議するのが憲法改正の筋だ。政党同士の取引で、
自民の提案する別の改憲項目に賛同するのは邪道だ。
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