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★６００人が島の未来へ 陸自配備反対を訴え 高良氏、市民の自治強調
2017年07月23日
石垣市議会野党連絡協議会（５人）と、配備先候補地周辺の４公民館長も加わる
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が22日夜、配備反対の意思を示す
署名を呼び掛ける「みんなで決めよう 島の未来 市民大集会～市民ファーストで
ミサイル基地ストップ～」を石垣市民会館大ホールで開催した。石垣島への陸自
配備計画に対する住民投票条例案が６月定例市議会（知念辰憲議長）で
７対13の賛成少数で否決されたのを受け、22日から８月末までに市内有権者の
過半数にあたる１万５０００人分を目標に署名を集め、９月定例市議会に提出したい考え。
賛同した市民約６００人（主催者発表）が「ミサイル」「基地」の文字に大きくバツ印を付けた
プラカードを頭上に掲げ、配備反対を訴えた。
集会では、沖縄大学の高良沙哉（さちか）准教授が「『国の専権事項』と住民自治」と
題して基調報告。字登野城出身の母親を持つ高良氏は、中山義隆石垣市長が
「国防は国の専権事項。安全保障の問題はわが国全体に影響を及ぼすので
一自治体の住民投票で決めるのはそぐわない」と発言していることに対し、
「軍隊に関することは何でも国の専権という解釈は（憲法、地方自治法）の拡大解釈。
地方自治の役割を奪っている」と指摘した。
高良氏は「市の財産は市長の『私』有ではない」と強調して、署名活動は市の公有財産に
対する適正な運営を求め、市民が自らの意思で自治を行うことにつながるとした。
５人はそれぞれ、福祉支援や自然保全、第１次産業などの面から配備計画に反対。
内原さんは、世を治めて、民を救うという意味の中国故事「経世済民」の文字を壇上に張り出し、
「中山市長に世と民を忘れていませんかと問いたい」と投げかけた。
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