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★高校無償化、朝鮮学校側の請求退ける…広島地裁
2017年07月19日 16時26分
朝鮮学校が高校授業料無償化の対象に指定されなかったのは、
平等に教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校
（広島市）を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら１１０人が国を相手に、
不指定処分の取り消しと就学支援金など約６０００万円を求めた訴訟で、
広島地裁（小西洋裁判長）は１９日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。
同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされており、判決は初めて。
無償化制度は、民主党政権時代の２０１０年４月に施行された高校授業料
無償化法で導入された。公立高以外の学校には就学支援金が支給され、
生徒の授業料に充てられる仕組み。外国人学校についても省令で、
文部科学大臣の指定を受ければ対象とする規定が設けられた。
しかし、朝鮮学校への審査手続きは同年１１月、北朝鮮による韓国・延坪島
への砲撃を受け停止。政権交代後の１３年２月、文科省は一部の規定を削除し、
「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係が疑われ、
適正な学校運営がされているかどうか、十分な確証が得られない」として
広島朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
原告側は、不指定処分は、教育の機会均等を目的とした無償化法の趣旨に
反し違法と主張。「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、
法の下の平等を定めた憲法にも違反しているとしていた。
国側は「就学支援金を支給しても授業料に充てられないことが懸念されたためで、
裁量権の範囲内だ」などと反論していた。
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