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★米、中国の貿易会社訴追へ…北の銀行ダミー会社
2017年07月19日 07時35分
【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】米司法省が、核・ミサイル開発を続ける
北朝鮮への圧力を強化するため、北朝鮮とのマネーロンダリング（資金洗浄）に関与していた中国
遼寧省瀋陽市の貿易会社と同社関係者らを、近く刑事訴追する方針を固めた。
米政府関係筋が明らかにした。
米司法省は北朝鮮との７億ドル（約７９０億円）以上の違法取引に関与していた
同省丹東市の貿易会社の捜査にも着手している。トランプ政権は、捜査や金融制裁の
対象を中国以外の企業にも拡大し、圧力を強めていく方針だ。
関係筋によると、司法省が刑事訴追する方針を固めたのは、
貿易会社「明正国際貿易有限公司」と同社関係者ら。司法省は６月中旬、
明正がマネーロンダリングに関与したとして、北朝鮮関連の没収額としては
過去最大規模となる約１９０万ドル（約２億１１００万円）の没収を求め、
連邦地裁に提訴している。
司法省によると、明正は、米財務省が制裁対象としている北朝鮮の貿易決済銀行
「朝鮮貿易銀行」のダミー会社。明正は、２０１５年に中国の銀行にある口座を使って
１９０万ドルを同銀行に不正送金した疑いが持たれている。訴追で中国側に圧力をかける効果がある。
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米政府による中国企業への訴追の構図
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