17/07/13 11:21:27.86
2017.7.13 08:00
★【紅いバブル 中国経済の行方（下）】日本人も突然退去で「難民」に…住民追い出し売り急ぐ 鬼城と化した「中国のロッテルダム」
北京や上海で「マンション難民」と呼ばれる現象が起きている。
外国人向けマンションに住む日本人などが突然退去を求められ、次の物件探しに奔走しているのだ。
北京で働く日本企業駐在員の男性（４４）は６月初旬、３年間暮らした日本人家族向けマンションから引っ越した。
昨年末、１年後に退去するように全１６０世帯が一方的に通告されていたためだ。
外国人向け物件はどこも数十件の空室待ち。
同僚が退去した部屋を何とか借りることができたが、家賃は月４千元（約６万５千円）の負担増となった。
３年間生活したマンションは、日本の住宅総合メーカーが出資し１９９０年に開業したものの、２年前に資本撤退。
「日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…」と男性は残念がる。
マンション側は老朽化した設備を全面改修するとしているが、その後について住民に明確な説明はない。
「分譲の形で売り出すのでは」（日本の商社幹部）との見方が広がる。
北京では昨年末、外国人向け住宅に住む約２２０世帯が３カ月後の退去を求められたケースもあり、
そのビルは１１億元（約１８０億円）で売却されたという。ほかにも売却が噂されるマンションは少なくない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
外国人向けマンションのオーナーがビルの売却や分譲に走っているのは、
賃貸経営に不利な税制改革に加え、不動産価格がピークを迎えているとの判断があるからだ。
「ビル所有者の多くは今、高値で売り抜けたほうが利益が出ると考えている」と北京の不動産業者は解説する。
北京市内では今年からオフィスの空室も増え始め、賃貸価格が下落している。
■ ■ ■
過熱する「炒房（住宅投機）」ブームにも暗い影がさし始めた。
不動産バブルの抑制にむけて当局は金融引き締めに本腰を入れ、矢継ぎ早に対策を繰り出している。
３月中旬、北京市では２件目の住宅購入などに対して６０％以上の頭金支払いが課され、
市内の中古住宅の取引量は３割未満まで冷え込んだ。北京周辺でも中古住宅の売買平均
価格が３週間で１割超下落した地域が出ている。
「確かに金融分野にはリスクがある」。李克強首相は６月２７日、大連で開かれた経済フォーラムで、
不動産市況の悪化が引き起こす混乱を念頭にこう強調した。「われわれにはシステム危機を起こさない能力がある」
◇
巨大なビルは工事の足場が組まれたまま廃虚と化し、周辺道路は舗装が途中で放棄されていた。
通り過ぎる人は一人もおらず、周囲は雑草が生い茂る荒れ地が広がる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
河北省唐山市の臨海部を埋め立てた「曹妃甸（そうひでん）工業区」。
６月上旬、商業エリアに建設が予定されていた住居・オフィス複合ビルを訪ねると、
中国の典型的な「鬼城（ゴーストタウン）」と化していた。
■ ■ ■
胡錦濤前政権時代の２００３年に開発が始まった曹妃甸工業区が目指したのは、
上海をしのぐ港湾機能を擁する「中国のロッテルダム」だ。第１１次５カ年計画（０６～１０年）
では環境重視型の工業団地として国家重点プロジェクトに位置付けられた。
中国は日本企業進出用の専用区「中日唐山曹妃甸エコ工業パーク」も整備。
１０年には温家宝首相が当時の鳩山由紀夫首相との首脳会談で、
自ら日本企業誘致への協力を要請するほど力を入れていた。
しかし、曹妃甸への企業誘致は思惑通り進まなかった。
過剰な投資が裏目に出て現在は１日あたり約１千万元（約１億６千万円）ともいわれる利払いに苦しむ。
多くの投資プロジェクトが凍結されたままだ。総合商社の双日は０８年、同工業区のインフラ整備を
見込んで配水管用パイプの製造工場を建設したが、計画が滞る中で撤退を決めた。
同パーク入り口の大型看板は何度か書き換えられた形跡があり、当初６０平方キロの計画だった
敷地面積は１３・２平方キロに縮小されていた。現在操業している工場の多くが国内企業だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
※４～５ページ目はリンク先へ
鬼城が存在する中国の主な都市
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)