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2017.7.11 01:40
★テロ準備罪法きょう施行、ＴＯＣ条約締結へ、早ければ８月１０日にも発効
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の
１１日施行を受け、政府は同日中にも、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙（たいじ）
する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結の受諾書を国連事務総長に寄託する
手続きを取る方向で準備を進めることが１０日、関係者への取材で分かった。
早ければニューヨーク時間の１１日中にも締結できる見通しという。
外務省関係者によると、ＴＯＣ条約は寄託から３０日後に発効すると規定されており、
最短で８月１０日に効力が生じる。「ＴＯＣ条約を締結できなければ、
日本は国際社会で取り残される」（法務省幹部）との懸念がようやく解消される。
ＴＯＣ条約締結には、長期４年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、
犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に
参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要で、テロ等準備罪を新設する
改正法は条約締結の条件となる国内担保法だった。
法務省によると、これまでは国際社会がテロの事前情報を得ても、
日本はその情報を受け取ることさえままならなかった。ＴＯＣ条約締結後は
外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になるという。
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