17/07/09 11:59:35.40
★はっきり言う、築地市場「食のテーマパーク」に将来性はない
また「ムダ」に都税が流れていく…
ドクターZ
築地市場の移転について、小池百合子都知事がついに「豊洲移転」を決断した。
本コラムで再三豊洲への「即刻移転」を主張してきた筆者としては、あまりにも遅い決断であるように思える。
その政治責任は果たすべきだが、それにも増していま論争を巻き起こしているのは、
小池都知事が築地の跡地を「再開発」し、今後も活用していく方針を打ち立てたことだ。
「売却」よりも継続的な収益が得られると小池都知事は主張するが、はたしてどうなのか。
ひとまず、移転問題の経緯について振り返っておく。この問題の最大の焦点だった土壌汚染だが、
築地にも豊洲にもある程度汚染があることが調査でわかっている。
近い土壌条件であれば、新しい施設のほうが安全上リスクは少ない。
だからこそ'16年3月、東京都は築地から豊洲への移転を条例で決定したのだ。
東京都議会で議決されたその条例、「東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例」には
、「築地市場を廃止し、新たに豊洲市場を設置する」と規定されている。このことについては
あまり報道されてこなかったが、「築地廃止」は条例で定められていたということ。
ところが小池都知事は、その条例を無視して、議会の意見にも耳を貸さなかった。
それで、かれこれ1年移転が遅れた間に、100億円近くの経費がかさんだと言われ、
これに納得できない都民が多いのも当然なのである。
しかも、小池都知事が発表した「再開発案」は、はっきり言ってまったく建設的ではなかった。
築地の跡地を商業施設として民間に貸し出すほか、「食のテーマパーク」を作って
日本の食文化の発信地にするというのがそれ。
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豊洲の経営にあたっては年間数十億円の赤字が出るとの試算もあり、
それを補填するための計画なのだろうが、これらを成功させるのはとても役人には無理だ。
そもそも、資産として築地を所有したほうがいいと考えるのは、ファイナンスの素人である。
豊洲を整備する際、東京都は築地売却を前提に企業債を発行している。
もちろんこれには年々利息が付いていく。
すると、もし築地で稼いだとしても、豊洲の企業債の利払いを賄いきれない可能性がある。
ましてや、「食のテーマパーク」のような収益性が不透明なモノを建ててしまえば尚更のことだ。
そうであれば、築地を売却して豊洲の負債分をなくしたほうがいい。
ムダな資産を持たず、負債を消すことをバランスシートのスリム化と呼ぶ。これは基本中の基本だ。
東京都が築地の土地を所有することにこだわるのは、「築地ブランドを維持していく」という大義名分があるからだという。
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『週刊現代』2017年7月15日号より
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