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★安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
2017.7.8
東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、
追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への
倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。
対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、
有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった
民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と
繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、
巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。
演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。
ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。
印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
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安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。
地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、
数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。
その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の
区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が
提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
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