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2017.7.7 09:00
★【正論】旧宮家の皇籍復帰の実現 国民「請願」で皇室再建を 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
（中略）
昭和２２年１０月に宮内府告示を受けて皇族の身分を離脱された宮家の中で現に
存続して居られる６家、就中（なかんづく）現在男系の男子後裔をお持ちである
５家の旧宮家に、皇籍への復帰による宮家の再興をお願ひするといふ案である。
此は多方面から種々検討してみた結果、十分に現実性のある方策であつたが、
翌平成２１年夏の思ひがけぬ政権交替により名前は民主党であるが、
正体は社会主義革命を夢みる左翼分子の残党が政権の座に即（つ）いてしまつた。
その内閣の下では皇室の永世御安泰を図るための占領政策の清算は到底望むべくもない。
皇室典範問題研究会はむしろ皇室の藩屏（はんぺい）としての宮家再建案が
なるべく表沙汰にならぬ様に沈黙を守る事を申し合せた。
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周知の如く、民主党政権の末期に、背後の如何（いか）なる黒幕に唆かされての
事か臆測の限りでないが、２３年１０月に至り宮内庁長官が不意に女性宮家の
創設といふ詭計（きけい）を公言し始めた。そのうしろ暗い下心に対する警戒の
聲も直ちに上りはしたが、言ひ出した策謀家の末流の党派が執拗（しつよう）
にこの要求を取り下げずにゐる事も現に世間の眼に見る通りである。
所で、上記の二つの大目的を達成するために皇室の藩屏の再建といふ構想を持ちながら、
自らの政治的な無力を託（かこ）つばかりであつた草莽の有志達の耳に思ひがけぬ
朗報が入つて来た。それは本年の建国記念の日を機縁としての事であつたと仄聞
（そくぶん）するが、民間の或（あ）る有力組織の有志達が、皇統の護持と皇室の
弥栄を願つて今国民のなすべき喫緊の課題は旧宮家の皇籍復帰の実現であるとの
認識に達し、この目標を掲げての広報活動の実践に着手した、との消息である。
冒頭に記した様な弱小な数人の会によつてではない、広範囲な国民運動の一環
としてこの様な聲が揚れば、それは立法府の中枢部としても無視で済ます事は
できない民意の糾合として働く筈（はず）である。
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例へばこの人々の中には請願法の活用を考へてゐる向もあるとの事だが、
その効果は期待できる。請願法は昭和２２年５月に日本国憲法と同じ日付で
施行された戦後の新法であるが、第３条に〈天皇に対する請願書は、
内閣にこれを提出しなければならない〉とたしかに明記してある。
即ち国民の請願は天皇に対しても提出することが法的に可能な民意表示である。
但（ただ）し、例へば靖国神社への御親拝を奉願するといふ様な天皇お一人の
私行に関する事ならばそれもよいであらうが、旧宮家の皇籍復帰といふ、
国家予算上の措置を必要とする次元の問題となると、それは現憲法第４条が
天皇は〈国政に関する権能を有しない〉と規定してゐる、天皇の権能の限界を
超える行動への要請となる。そこでその請願はむしろ初めから内閣宛に絞つて
提出するのが妥当だといふ事にならう。
内閣宛の請願の処理の最終責任は当然総理大臣にあるが、安倍晋三氏ならば
請願法の規定通りに受理し〈誠実に処理〉してくれるであらう。
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