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2017/07/06 16:19
★国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団
【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の人権擁護委員会
「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会
事務局に提出したことが６日、分かった。民団関係者が明らかにした。
同関係者によると、報告書は１１月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的
定期的審査（ＵＰＲ）が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の
実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の
制定を提言する内容が盛り込まれているという。
ＵＰＲでは国連に加盟している１９３カ国が日本の人権状況を審査し、
勧告内容を作成して公表する。前回の２０１２年の審査後、在日コリアンへの
差別問題については１６年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。
ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。
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