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★「わいせつ教員」教委の４割非公表 被害者保護、理由に
日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗2017年7月4日09時13分
都道府県と政令指定都市の教育委員会の約４割が、２００５～１５年度、
わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、
処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。
「わいせつ教員」の懲戒処分は１５年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために
公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。
わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、
被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は４７都道府県と２０政令指定都市の
計６７教委に対し、０５～１５年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表について
アンケートを実施。４月までに全教委から回答があった。
岩手県や京都府など４３教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」
「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。
非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など２６教委。
「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。
一方、例外規定があっても非公表がなかったのは１９教委。岐阜県教委は
「被害者の人権に配慮した（公表）方法を説明し、理解をいただく」。
千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、
一切控えるのは難しい」と原則公表だ。
熊本県教委は１５年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。
文科省によると、１５年度に懲戒処分を受けた教員（実習助手など含む）は１９５人で、
最も重い免職が１１８人と６割を占めた。１１年度の処分者（１５１人）より約３割増え、
年々増加傾向にあるという。
文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、
できる限り積極的に公表してほしい。わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。
各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、
今年３月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。（日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗）
■「隠蔽と捉えかねない」指摘も
「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。
２００８～１２年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも
報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。
このため、１３年６月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の５月末をめどに、
状況を公表する」と原則公表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、
「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。
（以下リンク先で読んでください）
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各教育委員会の対応
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