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2017.7.2 07:51
★「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は
産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、
松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として
招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、
取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘
するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。
主な講演内容は次の通り。
多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。
世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうと
したわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。
少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、
「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。
このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に
日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが１つでもあったか。
「いい加減にしろ」と言いたい。
左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、
このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、
必死になっているのだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を１０ポイント程度下げた。
支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを１０ポイントも下げてまで
不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。
必要だったからに決まっている。
今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報の
やり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。
安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、
「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ＩＳのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で
海洋進出を既成事実化していく。
力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。
日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。
米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大（ばくだい）なカネを使ったりしてくれるか。
そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、
米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。
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