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★米、台湾にミサイル売却へ＝トランプ政権下初、中国の反発必至
【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、高速対レーダーミサイル（ＡＧＭ８８）や
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ２）の部品など総額約１４億ドル（約１５７０億円）
相当の武器を台湾に売却すると議会に通知した。台湾への武器売却はトランプ
政権下で初めて。中国政府が反発するのは必至で、核・ミサイル開発を続ける
北朝鮮への対処をめぐり、中国との協力関係に影響を及ぼす可能性もある。
国務省によると、売却する武器案件は計７件で、大型魚雷や早期警戒レーダーに
関する技術支援なども含まれる。台湾が求める新型戦闘機の売却は見送られた。
米政府高官は２９日の記者会見で、「（米中間の）三つの共同コミュニケと
（米台関係を定めた）台湾関係法に基づく米国の『一つの中国』政策に変化はない」と強調。
「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を持って中国との対話を行えば、
台湾海峡だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定につながる」と説明した。
オバマ前政権はフリゲート艦２隻の売却を決めるなど、台湾の自衛能力向上を積極的に支援。
一方、トランプ大統領は北朝鮮の核開発放棄に向け、北朝鮮に影響力を持つ中国との連携強化を図ってきた。
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