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★米、中国・丹東銀行を制裁指定＝北朝鮮の資金洗浄関与－トランプ政権で初
【ワシントン時事】米財務省は２９日、国連などの制裁措置にもかかわらず、
マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、
中国の丹東銀行（遼寧省）を制裁対象に指定すると発表した。
また、北朝鮮との取引に絡み中国人２人と中国の海運会社１社も制裁対象とした。
北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に
携わる企業の資金調達を含め、北朝鮮による国際金融システムへの不正なアクセスで
役割を果たしていたとされる。制裁指定により、米金融機関との直接取引のほか、
外国金融機関を経由した間接取引も禁じられる。
米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向け、経済面でつながりの深い
中国の影響力行使を期待している。米中閣僚級による２１日の外交・安保対話でも
米側は一層の圧力強化を中国に求めており、今回の制裁指定には中国側の
取り組みを促す狙いがある。
丹東は北朝鮮との国境都市で、中朝貿易の要となっている。丹東銀行のウェブサイトによると、
同行は中国人民銀行（中央銀行）に認可された株式制の地方商業銀行。
１０２の営業拠点を有し、２０１６年末の資産総額は約７２３億元（約１兆２０００億円）。
一方、制裁指定された中国人２人は、既に制裁対象の個人や金融機関と共謀し、
北朝鮮による不正な資金調達に協力したという。海運会社は、国連安保理制裁で
禁じられたぜいたく品の密輸に携わるなどしたとされる。いずれも米国内の資産が凍結され、
米国人との取引が原則禁止される。
ムニューシン財務長官は２９日の記者会見で、今回の制裁指定について
「中国を狙い撃ちにしたものでは決してない」と強調。「別の（違法な）活動を見つければ、
別の組織を制裁する」と述べ、対象拡大もあり得ると表明した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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