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★小池都知事の｢豊洲延期｣は巨額損害を招いた
豊洲移転だけじゃない､五輪の遅れも深刻だ
有本 香 :ジャーナリスト 2017年06月15日
小池百合子氏が東京都知事に就任してまもない平成28（2016）年8月末のことだ。
彼女は2カ月先に迫っていた築地から豊洲への市場の移転という大事業をまさに
「鶴の一声」で、議会に諮ることもなく、延期すると独断した。
ことが動き出してから、約20年。その間の知事、とくに石原慎太郎氏、舛添要一氏と、
多くの都庁の職員、専門家、豊洲市場建設に関わった日建設計や建設会社の人々、
そして築地市場のなかで仲間内の政争に心を痛めながら、業者をまとめ、移転の準備を
進めてきた人たち、さらには市場移転とリンクする東京五輪の準備、東京の再開発を
進めてきた人たちの苦労が積み重なった大事業を、小池都知事は一瞬でぶち壊したのだ。
女性初の都知事ということもあり、私も当初は小池百合子という政治家に対し、
大いに期待していた。だが、決定的な不信感を抱いたのはこの時だ。
小池都知事は、都知事選挙の最中から最近まで、「都政はブラックボックス。いつ、
どこで、誰が何を決めているかわからない」と繰り返し言っている。だが、これはおかしい。
私たち市井の一都民でも、都庁の公開資料や都議会の議事録はかなりのところまで
閲覧でき、都政のさまざまな事柄が、いつ、どの場で、誰によって決められたかはほぼわかる。
最高権力者の都知事ともなれば、一般に非公開の資料も閲覧可能だから、
誰が決めたかわからないはずはない。
一方、都政史上、きわめて異例なことだが、小池都知事は、20年近くかけて進められてきた
卸売市場移転という大事業を、1人で「延期する」と決めたのだ。彼女流にいえば、
「私が決めた。わかりやすいでしょ」ということだろうが、ならば、これにより生じた巨額の
損害は小池1人が負うべきである。
豊洲市場への移転延期により、目下、市場会計から毎日、数千万円がドブに捨てられている。
この10カ月間の損害のうち、数字の出ている市場のケースを見てみよう。
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
・豊洲市場の維持費／1日500万円×6カ月＝9億円
・業者への補償／（4月の初回分、約5パーセントの業者に対し）9億円≒100～180億円（全業者）
・築地の補修費／（年間3億円超）6カ月で1.5億円
※市場の維持費、業者への補償は今後も増えていく。
これに、築地市場の維持費、市場問題プロジェクトチームの経費、
関係職員の人件費などを合わせれば、年200億円を超えるという。
仮に、たった今、「豊洲に移転」と知事が決断しても、実施できるのは最短でも15カ月
以上先にもなるといわれている。
だが、移転しないと決断したらどうなるか。
小池都知事が新たに立ち上げた「市場のあり方戦略本部」は、外部ブレーンではなく、
副知事以下、都庁の官僚で構成されているが、この本部の会議資料には、
豊洲への移転を中止した場合の「負担」について次のことが列記されている。
（1）豊洲に整備した設備等への補償
業者が豊洲市場に整備した各種設備（冷蔵庫棟、ろ過海水施設、事業者造作等）
について全額（総額約310億円）補償する必要がある。（都が買い取って処分するなど）
（2）企業債返還
豊洲市場の整備財源として発行済の企業債返還のため、3500億円超の資金を用意する
必要がある。豊洲市場用地売却までの間、利息負担が発生する可能性がある。
（3）国庫交付金の返納と加算金の支払い
豊洲市場の整備に当たり国から交付を受けた補助金（208億円）を返納し、
年率10.95パーセントの加算金を支払う必要がある。
310億円、3500億円＋利息、208億円＋利息……。
補償とすでに受け取った金の返還では種類は違うが、少なくともこれだけの資金を用意する
必要があり、利息負担も避けられないとなれば、市場会計はもつのか、との懸念も深くなる。
市場会計は築地だけのものではなく、他の市場の運営のためにも資金ショートという
事態は絶対に避けなければならない。そうなると、私たちの税金である一般会計での
負担という可能性も高くなる。
このことだけを見ても、築地に残留という選択肢はあり得ず、築地の危険施設を
閉鎖することは、東京都の責任においてすべきことなのである。
（以下リンク先で読んでください）
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