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2017.6.13 05:30
★【経済裏読み】「脱原発」「脱石炭」に走る韓国、文政権はアンチ・ビジネスか
韓国がエネルギー政策の転換に向けて動き出した。「脱原発」の方針を掲げて
当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が
建設予定の２基の原発の設計を中断。文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために
老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への
懸念はくすぶっている。雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Ｊノミクス」には、
アンチ・ビジネスの印象が深まっている。
先月１５日、文氏は石炭火力発電所８基を６月から１カ月間、停止すると発表した。
対象は稼働から３０年以上たった老朽石炭火力発電所だ。
５月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が
跳ね上がるシーズンで、８基の停止で「ＰＭ１０」の発生が１～２％程度、低下させられるという。
停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての
意味を強調するためとみられる。来年以降は、３～６月に老朽火力発電所を停止させる計画だ。
聯合ニュースによると、稼働中の石炭発電所は計５９基で、うち１０基が稼働してから
３０年以上が経過している。文氏は、政権任期中に１０基を閉鎖する一方で、
液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料や二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーに切り替える考えだ。
文氏は、韓国世論を背景に打ち出した大気汚染対策にまっしぐらだが、発電コストの増加は
避けられそうにない。韓国の発電供給量に占める原発・石炭の依存度が７割に達する中、
再生可能エネルギーへの転換は容易ではない。
韓国メディアでは、「脱原発」への懸念の声があがる。
さらに同紙は「現実的代案なし脱原発を主張するのは考え直さなければならない」と提言。
韓国経済新聞（電子版）も、「韓国はエネルギーの離れ島だ」と指摘した。脱原発の政策。
原油が出ないうえ、欧州のように国境を越えた電力供給のネットワークも持たない韓国の
現実を見定めるように訴えた。
中央日報は脱原発に向けたロードマップの策定の方向性は評価しつつも、
「公約という理由で原発と火力発電所を相次ぎ閉鎖すれば、混乱は避けられない」と指摘。
「むやみに原発・火力を減らしていけば、電気料金の爆弾を抱える」とし、
エネルギーミックスの重要性を訴えた。
韓国は、日本と並ぶ原発先進国であり、原発の海外への輸出が活発。
こうしたインフラ戦略も見直しを迫られる可能性がある。
（抜粋、全文はリンク先へ）
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