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★日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ？
2017年06月09日（金）18時08分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
訪日外国人観光客の増加が続いている。2016年は2400万人を突破。
今年1～4月は911万6000人と前年同期比16.4％増を記録した（日本政府観光局、2017年5月19日発表）。
しかし、昨年話題となったのは、中国人観光客の「爆買い」終了だった。
「爆買い」はもともとは"1人当たり買い物額20万円台後半"という旺盛な
消費欲を意味する言葉だ。2015年秋に新語・流行語大賞に選ばれたが、
実際には1人当たり買い物額は同年冬がピークだった。
そして今、話題となっているのが宿泊客数の伸び悩みだ。朝日新聞は5月24日に
「ユー、夜はどこに？ 訪日客は増加でも宿泊者は伸び悩み」を掲載し、
訪日外国人客数は今年1～3月の累計で前年同期比約14％増（653万人）となった
一方で、外国人延べ宿泊客数は約2％増（延べ1803万人）にとどまったことを報じている。
民泊、クルーズ船、ネットカフェ、夜行バスなど宿泊形態の多様化が要因との分析だ。
日本政府観光庁は来年1月にも宿泊旅行統計調査の手法を改訂し、民泊やラブホテルも
統計対象に加えることを検討している。
2016年3月、安倍政権は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、
「2020年に2000万人、2030年に3000万人」という目標を、「2020年に4000万人、
30年に6000万人」と一気に倍増させた。きわめて野心的な目標だが、今の勢いが
続けばあながち達成不可能ではないようにも見える。
しかし上述のように、さまざまな「異変」が起きているのも事実。訪日外国人観光客の
増加がそのまま観光産業規模の増加に直結しているとはいえず、関連省庁、
関連業界は対応を迫られている。
■中国系民泊プラットフォームが続々と日本進出
さて、外国人宿泊客はどこへ消えたのか？ 例えば中国人は今年3月、
前年同月比2.2％増の50万9000人、述べ宿泊日数は13.4％減の118万泊となった。
訪日客数は増加しているのに宿泊客数は大きく減少。中国人宿泊客が一部「消失」
したことを示している。彼らはどこに消えたのか。
現在の統計調査手法に問題があり、統計が現状を反映していない中、具体的な要因を
探ることは困難だが、民泊の影響は大きそうだ。
6月8日、AirBnBと中国旅游研究院が中国で合同発表した「シェアハウス消費トレンド
報告2017」によると、中国人の国外旅行で民泊利用は今や主流となっている。
ツアー旅行から個人旅行へというトレンド転換が続いているが、個人旅行客の
多くは予約が簡単で、コスト的にも安い民泊を選ぶ傾向が強い。
中国人によるAirBnB利用で最多の国は日本。2位の台湾、3位の米国を上回った。
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さらに、AirBnB以外でも存在感を発揮するのが中国系民泊プラットフォームだ。
5月27日に東京・新宿で開催された民泊関連サービスの展示会「バケーションレンタルEXPO」
を取材したが、中国系サービスの存在感は圧倒的だった。
自在客、途家網（東京民泊ページ）という大手民泊サイトに加え、新興の小猪網、
海外（中国以外）を専門とする住百家（東京民泊ページ）というプラットフォームが参加していた。
自在客、途家網は日本に事業所をオープンし、契約物件の拡大に力を入れている。
他にも、中国人向けに日本の不動産を販売する有一居が参加。中国人が購入した
不動産は賃貸、または民泊の形式で運用するのが主流だという。有一居の公式サイトには
実際に運営されている民泊物件が公開されている。
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