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★生活保護受給者、２０年ぶり減少 雇用環境の改善が背景
井上充昌2017年6月7日21時04分
２０１５年度に生活保護を受けた人の数（各月の平均、確定値）は、
前年度より２２１０人少ない２１６万３６８５人だった。
減少は２０年ぶり。厚生労働省が７日発表した。現役世代の受給者が減ったためといい、
雇用環境の改善が背景にあるとみられる。一方、高齢者の受給世帯は過去最多だった。
受給者数は１９９５年度の８８万２２２９人から増え続けていた。
１５年度に生活保護を受給しなくなった人の理由で、「働きによる収入の増加」
は前年度より０・４ポイント増の１９・２％だった。
１６年度の各月の平均は速報値ベースで２１４万人台で、減少傾向が続いているとみられる。
１５年度の世帯数は、高齢者の受給者が増えていることを受け、
過去最多となる１６２万９７４３世帯だった。種類別でみると、
現役世代を含む「その他の世帯」は２７万１８３３世帯で前年度より
８７７９世帯減った。傷病者・障害者世帯も１万１５９０世帯減の
４４万２３６９世帯となり、母子世帯も微減。高齢世帯は
４万１６３２世帯増の８０万２８１１世帯となった。
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世帯か人数かの異なる見出し
★生活保護世帯、最多更新＝３カ月ぶり増－厚労省
厚生労働省は７日、３月に生活保護を受給した世帯が前月より
２５８８多い１６４万１５３２世帯になったと発表した。
３カ月ぶりに増加に転じ、過去最多を更新した。
年度末で失業した人の増加などが要因とみられる。
受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、
高齢者が８５万５５８６世帯と全体の５２．４％を占めた。
このうち単身世帯は約９割に当たる７７万６４１５世帯。
高齢者を除く世帯は、傷病者・障害者が４２万１７９２世帯、
母子が９万５４８９世帯、失業者を含む「その他」が２６万９０１世帯だった。
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