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★加計問題を元経産官僚が一刀両断！ 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」
2017.6.6
いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。
政治主導による約５０年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。
急先鋒（せんぽう）の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、
本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する
宇佐美典也（のりや）氏に聞いた。
「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、
政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを
１００％聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、
逆に問いたい」
宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、
２０１２年に退職した。
国家戦略特区は１３年１２月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から
制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など２４２の事業が認定されている。
官僚の既得権益に切り込む制度のため、官僚たちの反発は強い。だからこそ、政治が前面に立ち、
「岩盤規制にドリルで穴を空ける」（安倍晋三首相）覚悟で臨む必要があるのだ。
宇佐美氏も「条件を設けることが『規制』であり、条件を緩めるのが規制緩和であり、改革だ。
行政機構はどうしても硬直化するため、特区という枠組みが必要になる。『岩盤規制』に穴を空け、
規制緩和を進めなければ、日本の産業競争力は高まらない」と強調した。
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一方、朝日新聞などが報じた「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言を
“錦の御旗”として、国家戦略特区制度の廃止を求める動きがある。蓮舫代表率いる
民進党は近く、特区の適用を停止し、政府に施行後２年以内に特区廃止を含めて
検討するよう義務づける「特区廃止法案」を提出する構えだ。
この動きについて、宇佐美氏は「行きつくところまで行きついた、という印象だ。むちゃくちゃな法案だ。
『反安倍』であれば、何でもいいのか」とあきれ、続けた。
「民進党が今の特区のあり方が『公平でない』と主張するならば、公平性が担保できる
国家戦略特区案を出すべきだ。険しい顔をして『反対、反対』と叫び、支持を訴える時代はもう終わった」
前川氏の言動を元官僚として、どう思うか。
「今回の獣医学部新設は、正しい手続きに基づいて行われた。違法性はない。これに対し、
前川氏は文科省の違法な天下り斡旋（あっせん）システムを構築した張本人だ。
前川氏は『行政がねじ曲げられた』と主張しているが、『行政をねじ曲げた、お前が言うな！』と言いたい。
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