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★北の船舶、没収へ新法検討…安保理制裁を徹底
2017年06月06日 07時20分
政府は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する独自制裁として、
国連安全保障理事会の制裁決議で資産凍結の対象に指定された北朝鮮籍の
船舶が日本の領海に侵入するなどした場合、船体の没収を可能とする新法の検討に入った。
安保理制裁の履行を徹底し、核・ミサイル開発につながるモノや資金の流れを遮断する狙いがある。
政府が没収の対象として念頭に置いているのは、北朝鮮の海運会社
「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー（ＯＭＭ）」
（本社・平壌）が所有する船舶２７隻。ＯＭＭの船舶が２０１３年７月、
キューバでミサイル部品などを積み込み、パナマで拿捕されたことを受け、
安保理は昨年３月の制裁決議で国連加盟国が各国の法的手続きに従い、
領域内に存在するＯＭＭの船舶を「資産凍結」するよう求めた。
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日本政府が実施を検討する対北朝鮮独自制裁など
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