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★テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出
6月6日 11時53分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、
参議院法務委員会は、５日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、
公明党の秋野委員長が職権で、６日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。
参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で
野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、６日の審議には応じられないと
主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。
これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が
続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に
提出しました。このため、参議院法務委員会は、審議が行われない見通しです。
一方、参議院議院運営委員会の理事会は、７日本会議を開いて、
秋野委員長の解任決議案の採決を行うことを決めました。
与党側は、７日、解任決議案を否決したうえで、「テロ等準備罪」を新設する法案を、
今月１８日までの今の国会の会期内に確実に成立させるため、着実に審議を進めたい考えです。
こうした中、自民党の松山参議院国会対策委員長は、民進党の榛葉参議院国会
対策委員長と会談し、国会の状況を踏まえれば、参議院予算委員会での集中審議の
開催は困難になったという認識を伝えました。
野党側の筆頭理事を務める、民進党の真山勇一氏は、記者団に対し、
「国民が、『政府の説明が分からない』と言っている中、安倍総理大臣が『不安を広げる
ための議論を延々としている』と発言したのは、おかしい。不安や疑問点があるからこそ、
もっと議論していかなければならない。審議を拒否するわけではなく、中立で公平に議論
できる場を作ってほしいという、ごく当たり前の要求を受け入れてもらえないので、
やむをえず今回の措置となった」と述べました。
参議院法務委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の西田昌司氏は、
記者団に対し、「委員長の解任決議案の提出には唐突感を感じていて、
初めから審議をしないがための理屈としか考えられない。あすの参議院本会議で
決議案を粛々と否決して、あさってからは、しっかりと充実した審議をしたい」と述べました。
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