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★「被爆２世」国に賠償求める訴訟始まる 長崎地裁
6月5日 20時19分
親が長崎で被爆した、いわゆる「被爆２世」の人たちが、被爆者と同じ支援が
受けられないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に
賠償を求めた裁判が長崎地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。
国は現在、「被爆者援護法」に基づき被爆者にはがん検診を含む健康診断を
行っているほか、医療費の自己負担をなくすなどの支援も行っていますが、
いわゆる「被爆２世」の人については、年に１回の健康診断にとどまっています。
これについて、親が長崎で被爆した４９歳から７０歳までの合わせて２５人が、
遺伝的な影響の可能性が専門家から指摘されているのに被爆者と同じ
支援を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、
国に１人当たり１０万円の賠償を求めています。
５日から長崎地方裁判所で始まった裁判で、原告団長の崎山昇さんは
「健康に対する不安、特にがんに対する不安を抱えています。裁判官には、
被爆２世に対する国の法的援護につながるような判断をお願いします」と
述べました。これに対し、国は原告の訴えを退けるよう求めました。
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