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2017.6.3 16:00
★【「日韓関係」研究】韓国が見捨てられればうまくいく？ 文在寅大統領と付き合う心構えとは…
韓国の文在寅政権は現在のところ、日韓両国間の対話に積極姿勢を示している。
大統領特使として来日した韓国与党「共に民主党」の文喜相国会議員（７２）は
５月１８日に安倍晋三首相（６２）と会談し、日韓両首脳が毎年１回ずつ相互に
訪問するシャトル外交の再開を求める大統領の親書を手渡した。
ところが、日本政府にはもろ手を挙げて歓迎する雰囲気はない。（５月２４日の記事を再掲載しています）
「今まで何回も中断しているわけだから、対話を続けて、結果的に
『シャトル外交やってますね』となればいいんじゃないか。事前にシャトル外交って言うのはねえ…」
外務省幹部はうかぬ顔で首をかしげた。
日韓シャトル外交は２００４年７月、文在寅大統領（６４）が秘書室長として仕えた
盧武鉉元大統領（１９４６～２００９年）の提案で始まった。
しかし、盧氏は小泉純一郎元首相（７５）が０５年８月に靖国神社に参拝した
ことを理由として、一方的に相互訪問を中断した。
シャトル外交は、小泉氏による０４年１月の靖国参拝の半年後に始まっているし、
そもそも韓国は日本の交戦国ではなかったので靖国問題は関係ない。
シャトル外交を打ち切った当時、盧政権は低支持率にあえいでおり、
日本に対する「毅然とした外交」をアピールすることで政権浮揚を狙ったと考えるのが自然だ。
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シャトル外交はその後、李明博元大統領（７５）が０８年４月に復活させたが、
これも李氏の支持率下落と軌を一にするように尻すぼみとなる。
０９年１０月以降は韓国側がシャトル外交に応じなくなり、
１２年８月には李氏が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸し、日韓関係は決定的に悪化した。
日本政府関係者がシャトル外交の提案を素直に喜べないのは、過去の韓国政権が
国内政治向けに「シャトル外交の中断」を利用してきた経緯があるからだ。
しかも文喜相氏が来日中の５月１７日には、韓国の調査船が竹島周辺の
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を始めた。
慰安婦に関しても、文在寅氏は大統領選で「最終的かつ不可逆的解決」をうたった
日韓合意の見直しを訴えてきた。５月１１日の安倍首相との電話会談では見直しに
言及しなかったが、１２日に国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が合意見直しを勧告した。
これに勢いづいた反日世論に抗する力が、文政権にあるとはかぎらない。
それでも日韓は付き合わなければならない。ただ付き合うだけでなく、
良好な関係を築かなければならない。
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日韓両国は双方にとって第３位の貿易相手国だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に
対処するためには日米、米韓だけではなく、日韓の協力が必要となる。韓国のヒューミント
（人的情報活動）による北朝鮮関連の情報や電子情報は重要な意味を持つ。
朝鮮半島有事が勃発すれば、在韓邦人を退避させるため韓国政府の協力が欠かせない。
では、韓国とうまくやっていくためには、どうすればいいのか。残念ながら、
日本が努力しても日韓関係はそれほど良くならない。そう考えたのが、
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で０４年１２月から日本と朝鮮半島を担当した
ビクター・チャ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長（５６）だ。
チャ氏は米ジョージタウン大教授で、東アジア地域研究と国際政治理論を専門とする。
１９９９年に出版した『米日韓 反目を超えた提携』で、日韓協力の度合いは
米国による同盟国防衛の関与の強弱で変動すると唱えた。
日本と韓国はともに米国を同盟国とする「疑似同盟」状態にある。
米国から「見捨てられる恐怖」が強まった場合、日韓両国は米国による抑止力を
穴埋めするため日韓協力を強化しようとする、というのがチャ氏の見解だ。
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