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★民進党正気か…特区廃止案提出へ 規制改革に反対鮮明、次は天下りあっせん禁止廃止か
2017.06.02
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の
獣医学部新設計画をめぐり、民進党は５月３１日、国家戦略特区を廃止する
法案を提出する方針を固めた。特区の適用を停止し、政府に施行後２年以内に
特区廃止を含めて検討するように義務づけるという。来週にも参院に提出するというが、
識者からは「規制改革に反対するのか」などの指摘も出ている。
民進党の桜井充参院議員が同３１日、「加計学園疑惑調査チーム」の会合で明らかにした。
民進党は最近、加計学園をめぐる「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の
爆弾発言などを取り上げ、一部メディアと歩調を合わせて安倍政権を追及中で、
さらに対決姿勢を強める方針のようだ。
そもそも、国家戦略特区は「岩盤規制」を打破し、産業の国際競争力を高めるため、
２０１３年１２月に整備された。地方の活性化も狙う。
これに対し、民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「極めて恣意（しい）的な規制緩和」
と断じた。廃止法案という対案を出すことで、「批判に明け暮れている」というイメージを
払拭したいとの思いも見え隠れする。
ちなみに、玉木氏は獣医学部新設に反対していた「日本獣医師会」の政治団体
「日本獣医師政治連盟」から１００万円の政治献金を受けていた。
民進党綱領には「既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党」とあるが、
法案提出は、この“立派な綱領”に反するのではないか。
嘉悦大教授の高橋洋一教授は「特区廃止法案を出すのが事実であれば、
『民進党＝規制改革に反対』というスタンスが明確になる。特区廃止は、
規制緩和による新規参入を認めないということであり、官庁の許認可が重要になってくる。
つまり、『天下り容認』と表裏一体だ。旧民主党政権では、天下りあっせん禁止の
運用を骨抜きにしたこともある。論理的に考えると、次に天下りあっせん禁止を
廃止する法案を出してもおかしくない」と話している。
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