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2017.6.3 07:02
★【北ミサイル】国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 制裁指定を拡大 迅速な対応優先
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、
国連安全保障理事会は２日午後（日本時間３日午前）、北朝鮮の
４企業・団体と１４個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する
決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁決議採択は７回目で、
トランプ米政権発足後は初めて。
北朝鮮は５月２９日に３週連続で今年９回目となる弾道ミサイルを発射。
挑発行為の頻度を高める北朝鮮に対し、制裁協議を続けてきた米中は
迅速な決議採択で対応することで一致した。その結果、米中間で議論の
隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、
制裁指定の拡大にとどまった。
制裁対象に追加されたのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の幹部ら１４人のほか、
核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」や、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党３９号室」
と関連がある高麗銀行など４企業・団体。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる
挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、
「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告。
日本の別所浩郎国連大使は、「決議（の採択）で終わりではない。
北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで
圧力をかけ続けなければならない」と強調した。
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