17/06/02 12:30:17.97
★トランプ氏、パリ協定離脱を正式表明「米国に不利益」
2017/6/2 4:47 (2017/6/2 10:18更新)
【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
パリ協定は「非常に不公平だ」として「米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」と非難し、
公約実現を正当化した。世界の195カ国が署名した協定を否定したことで米の指導力に
疑問符がつき、温暖化対策の機運に打撃となるのは必至だ。
トランプ氏は「（温暖化ガス削減の）国別目標の履行や、緑の気候基金（への拠出）を中止する」
と表明した。オバマ前政権は温暖化ガスを「2025年までに05年比で26～28％削減する」
との国別目標を表明し、途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金に30億ドル
（約3300億円）の拠出を約束したが、いずれも白紙に戻した。
トランプ氏は米国民の税金が海外に流れていると指摘したうえで「もう他国の笑いものになりたくはない」
と強調。逆に主要排出国の中国やインドは恩恵を受けてきたと批判した。
トランプ氏は先月末の主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）など欧州の各国首脳から
協定にとどまるよう説得されたが、これに応じず米国第一の主張を貫いた形だ。
「私は（炭鉱業で栄えた）ピッツバーグの市民を代表して当選した。パリではない」と述べ、
炭鉱労働者の雇用を重視する考えを強調した。一方、ピッツバーグ市のペドュート市長は
「パリ協定に従う」とツイッターに投稿した。
トランプ氏は離脱への意欲を示す一方で「再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案した。
「米国と納税者を守る新協定」ができれば復帰する考えも示したが、具体的な条件は明らかにしなかった。
ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、
即座に連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」とトランプ氏の提案を拒んだ。
協定に署名した194カ国との再交渉は現実的でなく、実現を疑う声は多い。
パリ協定の規定で、離脱が可能になるのは発効から４年後の20年11月となる。
世界２位の温暖化ガス排出国の米国が離脱すれば、国際協調の機運に悪影響が出るほか、
基金への拠出を中止したことで途上国に波紋を広げる恐れもある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)