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★【天皇陛下譲位】譲位法案 自民、民進が付帯決議案で合意 女性宮家検討「施行後速やかに」 ２日に衆院通過の見通し
2017年5月30日 22時28分 産経新聞
自民、民進両党は３０日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案に合意した。
「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を始める時期は特例法施行後に
「速やかに」行い、検討結果も「速やかに国会へ報告する」とした。特例法案は６月１日に
衆院議院運営委員会で審議し、２日の本会議で通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。
合意した付帯決議案は、議運委の佐藤勉委員長（自民）が２９日に各党に示したままの
内容で決着した。民進党は、政府が女性宮家などの検討を始める時期について
「法施行後速やかに」とした部分の削除などを求めたが、議運委与党筆頭理事の
高木毅氏（自民）と野党筆頭理事の泉健太氏（民進）らが３０日に断続的に協議した結果、
最終的に委員長案で折り合った。
自民党は「女性宮家の創設等」の明記について、男系男子の皇位継承を壊す
第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。民進党は明記を求め、
さらに特例法成立後速やかに検討し、「１年をめど」に国会への報告を求めていた。
付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」とし、
皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。
衆院議運委は６月１日に３時間の審議を行い、同日中に採決する方針だ。
議運委に委員がいない自由、社民両党も加わる。ただ、自由党は３０日の幹事会で
採決を棄権すると決めた。小沢一郎代表は記者会見で「当初から特例法ではなく
皇室典範の改正を主張してきた」と説明した。
付帯決議は政府に意見や要望を表明する決議で、法的拘束力はない。
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