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記事入力 : 2017/05/29 09:50
★米国務省、金剛山観光再開に反対
米国務省は26日（現地時間）、韓国政府が検討している北朝鮮の金剛山観光
再開について「北朝鮮における核と弾道ミサイル開発の資金源になる恐れがある」
として事実上反対の立場を明確にした。米国務省のカティーナ・アダムス報道官
（東アジア・太平洋担当）はこの日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」
に出演し「観光客が北朝鮮で使う資金が核とミサイル開発を全面的に後押しする
かもしれない」とした上で「全ての観光客は北朝鮮を訪問する前に、（観光の費用が）
何を支援することになるかしっかりと考えてみてほしい」「北朝鮮は核とミサイル開発を
今後も進めていくため、さまざまなルートから現金収入を得ようとするだろう」などと指摘した。
米下院は先日、米国人による北朝鮮観光を全面的に禁止する「北朝鮮旅行統制法」
を議会に提出することを決めた。
これに対して韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選挙の際、
金剛山観光と開城工業団地の再開に言及しており、また文大統領を
長い間支えてきた韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保
特別補佐官も先日「金剛山観光を再開すべきだ」と発言している。
この問題と関連して米議会調査局（CRS）は「文在寅政権とトランプ政権は
対北朝鮮政策をめぐって衝突する可能性がある」と指摘している。
CRSは今月23日（現地時間）に韓米関係に関する報告書を公表し、
その中で「文大統領は制裁に重きを置く対北朝鮮政策に一貫して反対の
立場を貫いてきた。大統領選挙戦においては『大統領になれば北朝鮮を訪問し、
開城工団を再稼働させることも考える』とまで発言した」と指摘した上で
「もし韓国がこのような考えを行動に移せば、トランプ政権が対北朝鮮政策に
おいて掲げる『最大の圧力と関与』という方針と大きく食い違う恐れが出てくる」と予想した。
報告書は現在米上院で審議が行われている「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」
にも言及している。この法案は北朝鮮と取引を行う第三国の企業や個人にも制裁を
加える「セカンダリーボイコット」の対象を大きく拡大することが主な内容で、
下院ではすでに可決している。この法案が上院で可決された状態で韓国政府が
開城工団の再開に踏み切った場合、韓国が米国による制裁の対象となる
可能性も浮上してくるのだ。
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