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★同和奨学金の返還命令＝「免除規定ない」－大阪地裁
同和地区出身の学生が対象の奨学金を受給していた男女１７人に、
大阪市が返還を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。
柴田義明裁判長（酒井良介裁判長代読）は「法的根拠なく返還を
免除していた」として請求通り計約２３００万円の返還を命じた。
判決によると、１７人は１９９８～２００３年度に高校や大学への
進学者向けの奨学金を受給。市は従来、内規を基に返還を
求めていなかったが、監査委員が「債権放棄には議会の議決が必要」
と指摘したのを受け、１０年に新たな条例を定め、０１年度以降の
卒業者に返還請求した。
柴田裁判長は、貸与申請書などに返還免除や補助が受けられるとの
記載はないと指摘。受給者は実質的に返還不要と認識していた
可能性が高いとしながら、条例や議会の議決なく免除していたのは
不適切と判断した。
２７０万円余りの返還を命じられた女性（３７）は判決後、
「今になって利子を付けて返せというのは想定してなかった。
冷たい判決だ」と涙ながらに話した。（2017/05/26-19:30）
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