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★【痛快！テキサス親父】あきれた“国連”勧告、「組織犯罪処罰法改正案」にケチ 背後に日本の左翼活動家
2017.05.26
日本では少し前まで、「消防署の方から来ました」と言って、高価な消火器を売りつける
訪問販売人がいたと聞いたぜ。日本語では「消防署から来た」とも受け取れるらしいな。
詐欺的というしかない。これじゃ、玄関を開けてしまうよな。
そして、日本では最近、「国連の方からの勧告です」ってのが、流行しているようだな。
衆院を２３日に通過した、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、
国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する
恐れがある」などと、書簡でケチをつけたそうじゃないか。
菅義偉官房長官が「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で
一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と猛反発
したそうだが、当然だと思うぜ。
国連特別報告者といえば、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題で、１９９６年に
「慰安婦＝性奴隷」という、とんでもない報告書を出した、ラディカ・クマラスワミ女史が有名だ。
クマラスワミ氏は、朝日新聞が取り消した吉田清治氏の虚偽証言を報告書に引用していた。
日本政府が報告書の撤回・修正を求めたが、「応じられない」と拒否したんだ。
日本と日本人を貶める報告書を出しながら、その程度の認識なんだ。
最近でも、国連の拷問禁止委員会が、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを
勧告する報告書を発表した。日韓両国が「最終かつ不可逆的に解決」とした合意にケチを
つけるなんて、完全に内政干渉だぜ。
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世界人権宣言が４８年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、
委員会が設置された。拷問禁止委員会もその１つで、いわば「国連のクラブ活動」のようなものだ。
勧告や報告書も、ある意味、「国連の方から～」ということだが、日本は正々堂々、真正面から対応すればいい。
問題は、一部マスコミと左翼勢力が結託して、何も知らない一般国民をミスリードして「国連が言った！」
と報道していることだ。そして、国連特別報告者の背後には、日本の左翼弁護士や左翼活動家が
うごめいている。左翼勢力が日本たたきのために、国連のクラブ活動を利用してマッチポンプをしているわけだ。
あきれ果てるぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本は、米国に次いで２番目の
毎年約２６０億円を負担している。「これ以上、ひどい勧告や報告書を出すなら、分担金を支払わないぞ！」
という強い姿勢で臨むべきだぜ。
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