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★民泊特区、相次ぐ苦情 「ヤミ民泊」の実態把握が課題
中島嘉克、近藤郷平2017年5月26日07時39分
「民泊」が広がる一方で、騒音などのトラブル報告が相次いでいる。
民泊新法が今国会に提出されているが、現状は無許可の「ヤミ民泊」が大半だ。
国家戦略特区制度を活用して民泊を解禁した大阪市の現状をみると、
ヤミ民泊の把握の難しさが浮き彫りになっている。
民泊仲介最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサイトには、
全国で約５万１千件の施設登録がある。大阪府は東京都に次ぐ
約１万３千件の登録があり民泊が普及している。
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★ヤミ民泊、見えぬ実態 ７２２施設に営業停止指導 大阪
中島嘉克、近藤郷平2017年5月26日07時38分
自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された
大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けた
ことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を
起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。
大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月１９日時点で、
部屋の広さなどの条件を満たす２５９施設が認定されている。
市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、
２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も
受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定
できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。
民泊仲介最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサイトに登録された部屋は、
大阪府内で約１万３千にのぼる。大阪観光局の調査では昨年度、大阪府内に
滞在する外国人観光客の１９％が、民泊を使うと回答した。
市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負う。ヤミ民泊が発覚しても、
旅館業法に基づく罰金は３万円以下にとどまることも、ヤミ民泊が増える一因とされる。
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