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★「“加計学園問題”事の本質理解できない民進党」
―政権批判のみに血道を上げている時か！冷静に現実を見よ！―
会長・政治評論家 屋山太郎
加計学園（岡山市）運営の岡山理科大学が愛媛県今治市に獣医学部を新設する問題。
民進党の蓮舫代表は、安倍首相が介入した証拠があるから、「内閣総辞職に値する」という。
この“加計問題”はテロ準備法に2ヵ月も抵抗した挙句に持ち出してきた問題だが、
それほど大きな問題なのか、じっくり検証してみたい。
テロ準備法がないのは国際的な交流が薄い、人口の少ない国ばかり。先進国が日本に
法律が無いと知ったら愕然とするだろう。
一方、加計問題は日本の一地方に獣医学部を新設する話に過ぎない。民
進党など野党はこれを「総理の意向を忖度した文科官僚のやり口だ」と見ているようだ。
医師会や獣医学会の力は官僚や政治家を仕切るほど強い。かつて医師会は厚生大臣
（現厚労相）のクビを切るほど強かった。のちに首相になった橋本龍太郎氏などは厚生相
になる前に、当時の武見太郎医師会長の了承を得に行った。医療費がどんなに膨張しても
医師会天下は変わらないが、獣医師会も同じだ。文部省（現文科省）は1984年に
獣医学部の新設を認めない方針を再確認したが、これは獣医に関わる権益を官・業で
守ろうという取り決めに過ぎない。犬猫を飼う風習は近年とくに広まり、神奈川県などは
人口より犬猫の数が多いと言われている。“患者”が多くなった地域では医師の数が
足りなくなっているはずだが、獣医師会は既得権益を死守するため医師の数を増やす
のに反対だ。こういう官・業一体となった規制を安倍首相は「岩盤規制」と呼んでいる。
岩盤規制はあらゆる分野に蔓延り、これをほぐすのは至難の業だ。
それを突破するために安倍内閣が打ち出した方針は、① ある地域を「国家戦略特区」
に指定し、そこでは“例外”を認める ②各省の幹部官僚の人事は「内閣人事局」が握る
―というものである。役所は政治サイドを忖度しながら、法令を運用せざるを得ないことになった。
加計学園のオーナーは安倍首相のゴルフ仲間だそうだが、問題は獣医の数を52年間も
固定するのが妥当だったのかどうかだ。私は神奈川県横浜市に住んでいるが、愛犬に
健康診断を受けさせたところ、4万円も払わせられた。こういう暴利が横行しているのである。
獣医が増えれば若干でも競争原理が働くのではないか。
一方で、四国には獣医学部が無い。今治市が2016年に愛媛県と組んで、特区への
学部誘致を図ったことも不思議ではない。学部関係者や生徒を合わせれば万単位の
人口増につながるのではないか。
今年3月末、松野文科相は「違法天下り、計62件」を公表し、新たに35件の斡旋行為
などを国家公務員法違反と認定し、元次官ら37人を処分（退職者も含む）した。
処分された文科省幹部らがそのうち大復讐のため、極秘文書が露呈されるだろうとか、
怪文書が出回るだろうと噂されたものだ。野党第1党の民進党が事の本質を見ず、
信憑性にも疑問の文書を振りかざして、重要法案を葬ろうとしているのは、見るに堪えない。
（平成29年5月24日付静岡新聞『論壇』より転載）
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